財産・預貯金の使い込み

こんなお悩みはありませんか？

• 親と同居していた兄が、親の預貯金を使い込んでいたのではないか
• 親が認知症だったのに、同居の兄弟が勝手にお金を引き出していた
• 亡くなってすぐ、キャッシュカードで預金を引き出されてしまった
• 使い込まれたお金を取り戻したい
• 同居して親の面倒を見ていただけなのに、使い込みを疑われている

財産・預貯金の使い込みは、当事務所でも多くいただくご相談です。使い込みを疑う側からも、疑われる側からも、両方の立場で承っております。

よくある使い込みのパターン

同居していた相続人への疑惑

最も多いのは、親と同居していた相続人に対する使い込みの疑惑です。「兄が親の通帳を管理していたが、残高が思っていたより少ない」「姉が親のお金を自分のために使っていたのではないか」といったケースです。

認知症の親の財産管理

特にトラブルになりやすいのが、親が認知症だった場合です。「親の判断能力がなかったのに、同居の子供が自由にお金を使っていた」という主張がなされることがあります。「本人のために使った」のか「無断で使い込んだ」のかが争点になります。

口座凍結で遺産を守る

なぜ凍結を急ぐ必要があるのか

相続人間で対立が予想される場合、被相続人名義の預貯金口座は早急に凍結するべきでしょう。口座が動いたままの状態では、特定の相続人がキャッシュカードで引き出してしまう可能性があります。一度引き出されたお金を取り戻すのは、簡単ではありません。

凍結のタイミングが重要な理由

遺産分割で分ける金額は、銀行が口座を凍結した時点の残高が基準となります。凍結前に引き出しがあった場合、その金額をめぐって別途交渉や訴訟が必要になることがあります。手続きが複雑になるのを防ぐためにも、凍結は早いに越したことはありません。

凍結の手続き方法

金融機関の窓口に、被相続人が亡くなったことを届け出れば口座は凍結されます。届出は相続人であれば誰でも可能です。死亡届のコピーや戸籍謄本を持参するとスムーズですが、地域の金融機関であれば、まずは口頭で伝えるだけで対応してもらえる場合もあります。

使い込み問題は別の裁判が必要になることも

遺産分割調停では扱えないケースがある

亡くなった後の使い込みであれば、遺産分割調停の中で解決できることがあります。しかし、亡くなる前の使い込みは、遺産分割調停の対象外です。同じ相続の問題なのに、調停と訴訟を別々に進めなければならないケースがあります。

不当利得返還請求などの訴訟

亡くなる前に使い込まれたお金を取り戻すには、「不当利得返還請求」や「損害賠償請求」といった訴訟を起こす必要があります。相手が使い込みを認めれば調停で一緒に解決できることもありますが、認めない場合は裁判で争うことになります。

2回、3回と裁判が必要になるケースもあるため、早めにご相談いただくことをおすすめします。

使い込みの証拠

銀行の取引履歴が重要な証拠に

使い込みを立証するためには、銀行の取引履歴が重要な証拠になります。銀行では、過去10年分の取引履歴を取得することができます。いつ、いくら引き出されたかを確認し、不審な出金がないか調べます。

その他の証拠

取引履歴以外にも、以下のような資料が証拠として役立ちます。

• 介護認定の書類（親の判断能力を示す）
• 医療記録
• キャッシュカードの利用明細
• 領収書や請求書

使い込みを疑われている方へ

「親のために使った」ことを証明する

同居して親の面倒を見ていた方が、使い込みを疑われるケースもあります。このような場合、「親のために使ったお金」であることを証明することが大切です。介護費用、医療費、生活費などの領収書を保管しておくことで、正当な支出であることを示すことができます。

使い込み問題でお悩みの方へ

使い込み問題は、証拠の確保と早めの対応が重要です。疑う側も、疑われる側も、状況を整理して適切な対応を取る必要があります。使い込み問題でお困りでしたら、奈良・王寺駅の桐山法律事務所へ一度ご相談ください。