遺留分侵害額請求

こんなお悩みはありませんか？

• 遺言書で「すべての財産を長男に相続させる」と書かれていた
• 生前贈与で大半の遺産が兄弟の一人に渡っていた
• 自分にも相続する権利があるはずだが、どうすればいいかわからない
• 請求には期限があると聞いたが、いつまでなのか知りたい
• 不動産の評価額をめぐって相手と意見が合わない

遺言書や生前贈与によって、本来受け取れるはずの相続分を侵害された場合、「遺留分侵害額請求」という方法で取り戻すことができます。

遺留分侵害額請求とは

最低限の取り分を金銭で請求する制度

遺留分とは、一定の相続人に認められた「最低限の取り分」のことです。遺言書や生前贈与によってこの遺留分を侵害された場合、侵害された金額を請求することができます。これが「遺留分侵害額請求」です。

2019年の法改正で金銭請求に一本化

以前は「遺留分減殺請求」と呼ばれ、不動産などの現物を取り戻すこともできました。しかし、2019年の法改正により、金銭での請求に一本化されました。現在は、侵害された分を「お金で払ってください」と請求する形になります。

遺留分が侵害される典型的なケース

遺言書で特定の相続人にすべてを相続させる場合

「長男にすべての財産を相続させる」といった遺言書が残されているケースです。他の相続人は、遺留分を侵害された分について請求することができます。

生前贈与で大半の遺産が渡っていた場合

亡くなる前に、特定の相続人に多額の贈与がなされていた場合も、遺留分侵害額請求の対象になります。相続の時点で遺産が、ほとんど残っていなくても、生前贈与を含めて計算して、遺留分を請求することができます。

請求には1年の期限がある

「知った時から1年」が原則

遺留分侵害額請求の期限は、「遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年以内」と定められています。この期限を過ぎると、請求する権利が消滅してしまいます。

「亡くなってから1年以内」が確実

実務上、「いつ遺言の内容を知ったか」が曖昧になるケースがあります。後から「もっと早く知っていたはずだ」と主張されるリスクを避けるためには、被相続人が亡くなった日を基準に、1年以内に請求を行うのが確実です。

不動産があると揉めやすい

評価額をめぐる対立

遺留分の計算では、遺産の評価額が重要になります。現金や預貯金であれば金額は明確ですが、不動産があると評価額をめぐって揉めることが多くなります。

評価方法によって金額が変わる

不動産の評価には、いくつかの方法があります。

固定資産税評価額	市区町村が定める評価額
路線価	相続税の計算に使われる評価額
時価（実勢価格）	実際に売買される場合の価格

どの評価方法を採用するかで、遺留分の金額が大きく変わることがあります。

請求の流れ

step01

まずは話し合いから

遺留分侵害額請求は、まず相手方との話し合いから始まります。内容証明郵便で請求の意思を伝えて、交渉を行います。

step02

話し合いがまとまらなければ調停へ

話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停でも合意に至らなければ、訴訟に進むことになります。

遺留分についてお悩みの方へ

遺留分侵害額請求には1年という期限があるため、早めの対応が重要です。「請求できるのかわからない」「金額の計算方法がわからない」という段階でも、奈良・王寺駅の桐山法律事務所へまずはご相談ください。