寄与分

こんなお悩みはありませんか？

• 長年、親の介護をしてきたので、その分、多く遺産を受け取りたい
• 実家の家業を無償で手伝ってきたが、寄与分として認められるのか
• 親の生活費を長年負担してきた
• 介護をしてきたのに、他の兄弟と同じ相続分では納得できない
• 兄弟から「寄与分がある」と主張されて困っている

寄与分は、特別受益とセットで問題になることが多いテーマです。「自分は親の面倒を見てきたのだから多くもらうべきだ」という主張と、「兄は生前に贈与を受けていた」という主張が対立するケースがよくあります。

特別受益

寄与分とは

特別な貢献をした相続人が多く受け取れる制度

寄与分とは、亡くなった方（被相続人）の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人が、通常の相続分に上乗せして遺産を受け取れる制度です。

ただし、「特別の寄与」が必要です。週に1回様子を見に行った、たまに食事を作ったといった程度では認められません。親族には相互扶助の義務があるため、通常の親孝行の範囲を超えた貢献が求められます。

寄与分が認められる類型

寄与分が認められるケースには、主に以下のような類型があります。

家業従事型	家業に無償で従事し、財産の維持・増加に貢献した場合
金銭出資型	事業資金や不動産購入資金などを提供した場合
療養看護型	介護を行い、看護費用の支出を抑えた場合
扶養型	生活費を長期間負担した場合
財産管理型	財産を管理し、維持・増加に貢献した場合

介護の貢献と使い込み疑惑は表裏一体

同居していた相続人への両面からの見方

親と同居して介護をしていた相続人は、「自分には寄与分がある」と主張することがあります。一方で、他の相続人からは「親のお金を使い込んでいたのではないか」と疑われることもあります。

当事務所でも、寄与分を主張する側からも、使い込みを疑う側からも、両方のご相談をいただいています。どちらの立場であっても、証拠の有無が重要になります。

証拠がなければ認められにくい

記録を残しておくことが大切

寄与分を主張するには、具体的な証拠が必要です。「介護をしていた」という主張だけでは、調停や審判で認められることは難しいのが現実です。

介護の場合は、以下のような記録を残しておくことをおすすめします。

• 介護の内容・頻度・期間の記録
• 介護にかかった費用の領収書
• ケアマネジャーや医療機関とのやり取りの記録
• 介護認定の書類

生前からの準備が重要

寄与分の証明に必要な資料は、相続が発生してからでは集めにくいものです。親御様がご存命のうちに、日々の記録をつけておくことが大切です。

特別寄与料の制度

相続人以外の親族も請求できるようになった

2019年7月から、相続人以外の親族も「特別寄与料」を請求できるようになりました。例えば、長男の妻が義父の介護をしていた場合、以前は何も請求できませんでしたが、現在は相続人に対して金銭を請求できます。

ただし、無償で療養看護等を行っていたことが条件です。介護の報酬を受け取っていた場合は対象外となります。

寄与分についてご相談ください

寄与分は、主張する側も、主張される側も、証拠の準備が重要です。「自分のケースは寄与分に該当するのか」「どのような証拠が必要か」など、奈良・王寺駅の桐山法律事務所までお気軽にご相談ください。