家族信託

こんなお悩みはありませんか？

• 親が高齢になり、認知症になった場合の財産管理が心配
• 親が元気なうちに、将来に備えて対策を取っておきたい
• 個人事業を営んでいるが、自分が認知症になったら事業はどうなるのか
• 成年後見制度は使いづらいと聞いたが、他に方法はないのか
• 子供に財産管理を任せたいが、どのような方法があるのか知りたい

高齢化が進む中、「親が認知症になったらどうしよう」というご相談が増えています。認知症になってからでは、できることが限られてしまいます。当事務所では、元気なうちに備える方法として「家族信託」に力を入れています。

家族信託とは

財産を信頼できる家族に託す仕組み

家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる仕組みです。認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、元気なうちに契約しておきます。

3人の登場人物

家族信託には、3つの役割があります。

委託者	財産を託す人（例：親）
受託者	財産を管理する人（例：子）
受益者	財産から生じる利益を受ける人（例：親本人）

例えば、親（委託者）が自宅や預貯金を子（受託者）に託し、その財産から生じる利益は親本人（受益者）が受け取るという形が一般的です。親が認知症になっても、子が財産を管理・運用できるようになります。

なぜ家族信託が必要なのか

認知症になると財産が「凍結」される

認知症になり判断能力が低下すると、預貯金の引き出しや不動産の売却ができなくなります。銀行は本人の判断能力がないとわかると、口座を凍結します。自宅を売却して介護施設の費用に充てたいと思っても、契約ができません。

家族が困るケースが増えている

当事務所にも、「親が認知症になり、預金が下ろせなくなった」「実家を売りたいのに売れない」というご相談が寄せられます。このような事態を防ぐためには、親御様が元気なうちに対策を取っておく必要があります。

成年後見制度との違い

成年後見制度とは

成年後見制度は、判断能力が低下した方を法的に保護する制度です。家庭裁判所が後見人を選任し、財産管理や契約などを代わりに行います。

成年後見

成年後見制度の問題点

成年後見制度には、いくつかの問題点があります。

裁判所の監督下に置かれる

成年後見人は、裁判所の監督を受けます。財産を動かす際には、裁判所の許可が必要になることがあります。「資産を守る」ことが制度の趣旨であるため、積極的な資産運用は認められにくいのが現実です。

家族が自由に財産を使えない

例えば、親の資産を投資に回したいと思っても、裁判所が認めないケースがほとんどです。「親のお金なのに何もできない」と不満を持つご家族もいらっしゃいます。

一度始めると終われない

成年後見は、本人が亡くなるまで続きます。途中でやめることは基本的にできません。専門家が後見人になった場合、報酬が毎月発生し続けます。

家族信託なら柔軟に対応できる

家族信託は、元気なうちに契約するため、本人の意思を反映した内容にすることができます。裁判所の監督を受けないため、契約の範囲内で柔軟に財産を管理・運用できます。

ただし、判断能力が低下してからでは家族信託の契約はできません。成年後見しか選択肢がなくなってしまいます。だからこそ、元気なうちに準備しておくことが重要です。

個人事業主の方は特に注意が必要

事業資金が使えなくなるリスク

個人事業を営んでいる方の場合、事業の資金を個人名義の口座で管理していることがあります。認知症になると、その口座が凍結されて、事業資金が使えなくなる可能性があります。仕入れや給与の支払いができなくなり、事業の継続に支障が出ることも考えられます。

事業の売却もできない

認知症になると、事業を売却することもできません。後継者に事業を譲りたいと思っても、本人に判断能力がなければ契約ができないためです。成年後見制度を使っても、裁判所は「資産を守る」立場なので、事業売却の許可が下りないことがあります。

法人化していれば問題は軽減される

会社を設立して法人化していれば、代表者を変更するだけで対応できます。しかし、個人事業のままだと、事業と個人の財産が一体となっているため、対応が難しくなります。お子様に事業を継がせたいとお考えなら、早めに家族信託を検討されることをおすすめします。

家族信託が向いているケース

• 親御様が元気で判断能力があるうちに対策を取りたい方
• 不動産や預貯金など、一定の資産をお持ちの方
• 個人事業を営んでおり、将来の事業承継を考えている方
• 成年後見制度の使いづらさに不安を感じている方
• 信頼できるご家族がいらっしゃる方

家族信託についてご相談ください

家族信託は、当事務所が今後力を入れていきたい分野の一つです。ご家族の状況や資産の内容をお伺いした上で、家族信託が適しているかどうかを含めてご説明いたします。

「まだ早いかな」と思われる方も多いですが、判断能力が低下してからでは手遅れになります。親御様がお元気なうちに、奈良・王寺駅の桐山法律事務所へぜひご相談ください。