人身事故に遭ったときの慰謝料の種類

交通事故でケガを負ったときに発生する慰謝料には、そのケガでの精神的苦痛に対する「傷害慰謝料」、後遺障害が生じたことの精神的苦痛に対する「後遺障害慰謝料」、被害者の死亡による近親者の精神的苦痛に対する「死亡慰謝料」があります。 保険会社はこれらの慰謝料を「自賠責基準」あるいは「任意保険基準」に基づいて算出します。弁護士に依頼することでより高額な「裁判所基準」に基づいた請求ができることは、前回のブログでもお話しした通りです。 

人身事故に伴う慰謝料の請求までの流れ

事故直後、相手の連絡先や車のナンバーの確認、警察への連絡、病院の受診は必須です。可能な状況であれば、現場の撮影、目撃者からの連絡先の入手も行います。 その後、症状が固定すれば医師に「後遺障害診断書」を作成してもらい、保険会社に提出します。その結果が出てからようやく保険会社との本格的な示談交渉が始まり、慰謝料を請求することができます。

弁護士に相談するベストタイミングは“事故直後”

上記の流れの中で、弁護士に相談するベストタイミングは、“事故直後”です。病院の受診や現場の確認、症状固定の適切な判断のためのサポートが受けられます。そしてもちろん、請求する慰謝料の正当性を、それまでに収集した法的根拠に基づいて主張できます。 相談が遅くなってからでもサポートは受けられますが、事実を証明するための根拠がない・少ない、医師の許可や保険会社の同意を得ていなかったといったことで、本来であれば請求できた金額よりも慰謝料が少なくなってしまうことがあります。

“弁護士費用特約”を活用してご負担を最小限に

弁護士費用特約とは、自動車保険のオプションの1つです。この特約を結んでいることで、交通事故に遭って弁護士に相談する際、その弁護士費用を保険会社に負担してもらうことができます。上限は設定されていますが、ほとんどのケースでそれを超えることはありません。年間で1,500円から数千円程度でつけることができるオプションですので、ぜひ一度ご検討ください。 人身事故に遭ってしまったときには、奈良のJR王寺駅からすぐの桐山法律事務所へご相談ください。 ご依頼者様の強い味方となり、事故直後から慰謝料の請求までをサポートさせていただきます。