面会交流

具体的に内容を決定しておくことが大切です

面会交流とは？

面会交流の内容で決めておいた方が良いこと

離婚後に、面会交流の内容でトラブルとならないように、できるだけ詳細に内容を決定しておくようにしましょう。決めておいた方が良い主な項目として、次のようなものが挙げられます。

• 面会の頻度（毎月2回、または年に10回など）
• 1回の面会時間
• 面会する場所
• 宿泊の可否
• （お子様がまだ小さい場合）送り迎えの方法
• お子様の交通費をどちらが負担するか
• 面会以外の交流の可否（電話やメールなど）
• お子様の学校行事への参加の可否

など

面会交流の決定方法

当事者同士の話し合い

まずは、ご夫婦同士の話し合いにより、面会交流の内容を決定します。後々トラブルの原因とならないように、詳細に決めておくようにしましょう。

家庭裁判所での調停

当事者同士の話し合いがまとまらなかった場合には、家庭裁判所に調停を申し立て、合意を目指すことになります。

家庭裁判所での審判

調停でも合意にいたらなかった場合には、審判へ移行します。ご夫婦それぞれの状況を鑑みた上で、面会交流の内容を決定してもらうことになります。

面会交流の制限・禁止

次の場合は面会交流が制限・禁止されることも

• お子様や親権者・監護者に暴力を振るう恐れがある場合
• お子様が面会交流するのは拒んでいる場合
• お子様を無理やり連れ去る恐れがある場合
• 取り決めを守らずに、勝手に面会交流しようとする場合
• お子様に、親権者・監護者の悪口を言う恐れがある場合
• お子様に同居を迫る恐れがある場合
• 養育費を支払っていない場合

など

親権者・監護者がお子様に会わせてくれない時には

面会交流が可能になるように様々な方法を検討します

「離婚した妻が、子供に会わせてくれない」「面会交流の内容が、事前の取り決めと異なる」とお困りでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。親権者・監護者でない方には「面会交流権」があり、理由なくこの権利の行使を拒むことはできません。

理由なく面会交流が拒否されている場合には、家庭裁判所に履行勧告をしてもらうほか、強制執行を申し立てるなどの方法があります。面会交流が可能になるよう、様々な方法を検討しますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。