保険会社は、基本的に低い慰謝料での示談成立を目指す

交通事故に遭ったとき、相手方の保険会社は基本的に、裁判を起こした場合に認められるであろう慰謝料の相場「裁判所基準」より低い金額を提示してきます。もちろん、そうでないケースも存在し、すんなりと示談がまとまることもあります。ただ、「よく分からないまま示談を成立させてしまい、後でもっと請求できたと知って悔しい思いをする」ということは避けなければなりません。

弁護士に相談することで増額が期待できる慰謝料

損害額を計算する場合、保険会社は一般的に「自賠責基準」あるいは「任意保険基準」を採用します。しかしそこに弁護士が介入することで「裁判所基準」に基づいた請求が可能になります。過失割合の被害者に有利な変更から始まり、入院慰謝料、後遺障害慰謝料、被害者が死亡した場合の死亡慰謝料・遺族への固有の慰謝料の増額が期待できます。

裁判所基準を用いるためには弁護士への依頼が不可欠

被害者自身が「裁判所基準で慰謝料を請求します」と保険会社に訴えても、弁護士がついていなければ拒否されるのが普通です。請求の根拠となる法的知識、過去の判例への知識、法律家としての慰謝料請求の経験がない方が、裁判所基準を用いて請求するのはほとんど不可能と言えるでしょう。労力、増額の可能性、増額の割合のことを考えると、経験の豊富な弁護士に一任するのが賢明です。

慰謝料以外の請求についても弁護士に任せられます

慰謝料以外の請求としては、治療費、通院交通費、休業損害費などが挙げられます。そしてこれらの請求もまとめて、弁護士に依頼することが可能です。適切な請求と認められるように、正当性の証明、費用の正しい計算などを弁護士が行います。これらは請求する前からの準備が必要であるため、早くに弁護士に相談することが大切です。医師の許可や保険会社の同意などが得られていない場合には、後々に請求が認められにくくなります。

保険会社が提示してきた慰謝料に納得できない、過失割合から見直したいというときには、奈良のJR王寺駅からすぐの桐山法律事務所へご相談ください。保険会社との交渉や治療は事故後すぐに始まりますので、少しでも早く、できれば事故直後にご連絡いただければ、慰謝料やその他の請求の増額がより確実に見込めます。